厚生労働省老健局
介護事故の全国報告システム、2027年4月頃に稼働予定――報告様式の見直し案を公表
厚生労働省は10月21日、介護事故の報告を一元化するシステムを2027年4月頃に稼働予定とし、報告様式の見直し案を示しました。事故前の心身の状態、発生時の対応、医療対応、原因分析や再発防止策などを整理する構成です。様式は現在も調整中です。
MEDICAL & CARE NEWS
医療・介護ニュース｜M&Cコネクトの視点
制度の動きから現場の実務まで。医療と介護の連携に役立つ情報を選び、要点と実務への影響が伝わる形でお届けします。
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厚生労働省／PMDA
GLP-1受容体作動薬等、ケトーシス関連事象を踏まえ適正使用を再周知
厚生労働省は、GLP-1受容体作動薬等について、日本肥満学会の注意喚起や、因果関係は不明ながら美容・痩身目的の適応外使用時に副作用報告があることを踏まえ、承認された効能・効果と用法・用量に沿った適正使用を医療機関等へ再周知しました。
厚生労働省
薬剤師の居宅療養管理指導、訪問間隔と月途中の薬局変更の取扱いを見直す案
厚生労働省は10月19日公表の介護給付費分科会資料で、薬剤師の居宅療養管理指導について、算定日を６日以上空ける要件の見直し案を示しました。高度な薬学管理のため月途中で薬局を変更する場合の取扱いも整理する案です。現時点では改定未決定です。
厚生労働省・第218回社会保障審議会医療保険部会
後期高齢者医療への金融所得反映、2029年8月から初回反映する工程案
厚生労働省は10月16日、後期高齢者医療の保険料や窓口負担割合に金融所得を反映する工程案を示しました。2029年1月に金融機関等のオンライン提出を義務化し、同年8月から初回反映する想定です。今回の公表で直ちに負担割合が変わるものではありません。
厚生労働省
インフルエンザ報告数が増加――施設と訪問医療の連絡体制を点検
厚生労働省が10月16日に公表したインフルエンザの定点当たり報告数は、10月5～11日の全国値で12.81となり、前週の11.35から増加しました。千葉県は19.55、埼玉県20.99、神奈川県21.60で、地域ごとの発生状況も示されています。
厚生労働省
医療対応のショートステイ、総合医学管理加算を支給限度額の対象外とする案
厚生労働省は10月14日の介護給付費分科会で、短期入所療養介護の総合医学管理加算を区分支給限度基準額の対象外とする案を示しました。医療ニーズのある利用者への適切な医学管理を進める狙いで、現時点では検討段階です。
日東メディック株式会社（PMDAにも掲載）
ヘパリン類似物質ローション「NIT」の対象ロットを自主回収――施設内の外用薬も確認を
日東メディックは10月13日、ヘパリン類似物質ローション0.3％「NIT」の50g・100g製品について、ニトロソアミン化合物の検出を受け、対象ロットの自主回収を開始しました。施設で使用中の外用薬も、製品名・包装・ロット番号を薬局と照合する確認が重要です。
厚生労働省
有料老人ホームの登録基準案、医療連携や「囲い込み」対策を明確化
厚生労働省は、有料老人ホームの登録制施行に向けた基準案を整理しました。夜間・緊急時の対応、協力医療機関、職員研修、BCP、ケアマネジメントの独立性などを盛り込み、年内の政省令公布を予定しています。具体的規定は今後変更される可能性があります。
厚生労働省
24時間対応と残薬管理、次期介護報酬改定の具体的論点に
厚生労働省の介護給付費分科会資料で、夜間対応型訪問介護の統合に伴い、24時間の相談・通報対応や日中支援を報酬評価する案が示されました。看護小規模多機能型居宅介護では、残薬確認と医師・薬剤師への報告も今後の論点とされています。
独立行政法人福祉医療機構（WAM）
WAM集計の通所介護で44.8％が赤字、2024年度経営データを公表
WAMが公表した2024年度の経営データでは、集計対象の通所介護5,976施設の利用率は70.7％、経常増減差額比率は2.5％、赤字施設割合は44.8％でした。利用率の上昇だけでは収支改善につながらない状況が示されています。
医薬品医療機器総合機構（PMDA）・共和薬品工業
抗うつ薬2製品でニトロソアミン検出、自己判断による服用中止に注意
PMDAは、共和薬品工業のセルトラリン錠・マプロチリン塩酸塩錠「アメル」からニトロソアミン化合物が検出されたとの文書を掲載しました。両製品とも暫定管理値以下で、現時点では自主回収を行わず、自己判断で服用を中止しないよう注意を求めています。
独立行政法人福祉医療機構（WAM）
特養運営法人の約7割が人件費増加・職員確保を課題に――WAMが9月調査を公表
福祉医療機構は10月2日、特養を運営する社会福祉法人374法人の回答を集計した9月調査を公表しました。経営課題に「人件費の増加」を挙げた法人は70.9％、「職員確保難」は70.3％でした。人材確保と費用負担の両面で厳しい状況が続いています。
厚生労働省
令和9年度介護報酬改定の基本的な視点案、医療・介護連携を明記
厚生労働省は、令和9年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点（案）」を公表しました。5つの視点の一つ「地域包括ケアシステムの深化」では、医療ニーズが高い高齢者や看取りへの対応を含む医療・介護連携、有料老人ホームのサービスの質と運営の透明性を挙げています。報酬や算定要件は未決定です。
厚生労働省
アセトアミノフェン、高リスク患者の重篤な代謝性アシドーシスに注意
9月29日公開の厚生労働省安全性情報は、アセトアミノフェン含有製剤について、重篤な腎・肝機能障害、敗血症、栄養障害などがある患者では、まれに重篤な高アニオンギャップ代謝性アシドーシスを生じるおそれがあるとして注意を呼びかけました。
厚生労働省
「特別の関係」にある医療機関と訪問看護、同日算定の取扱いを明確化
厚生労働省は診療報酬の疑義解釈（その13）を公表しました。医療機関と特別の関係にある訪問看護ステーションは、指示医の所属医療機関が同日に所定の在宅診療等を算定した場合、包括型訪問看護療養費も算定できないことが明確になりました。
厚生労働省
有料老人ホームの登録基準案――提携先の利用を入居条件にしない仕組みへ
厚生労働省は、有料老人ホームの登録制に向けた基準案を公表しました。提携する医療機関・薬局等の利用を入居条件とすることや、利用に応じた家賃優遇などを不当な条件として扱う案です。入居者の選択を守る具体策であり、基準案は検討段階です。
厚生労働省（日本訪問看護財団・全国訪問看護事業協会提出資料）
入院・入所時の情報連携を報酬評価へ――訪問看護団体が要望
日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、令和9年度介護報酬改定に向け、入院・入所時の看護サマリーなどによる情報連携の評価を要望しました。在宅での療養状況や本人・家族の意向を引き継ぐ取組が対象で、現時点では団体の提案です。
厚生労働省（日本栄養士会提出資料）
嚥下調整食と外部管理栄養士との連携評価を要望――日本栄養士会
日本栄養士会は、令和9年度介護報酬改定に向け、介護保険施設での嚥下調整食を療養食加算の対象とすることや、機能強化型認定栄養ケア・ステーションとの連携評価を要望しました。食形態の調整や専門的な栄養支援を評価する提案で、制度化は未決定です。
厚生労働省
令和9年度介護報酬改定へ、関係団体との意見交換を実施
厚生労働省は、令和9年度介護報酬改定に向けた関係団体との意見交換を行う第267回介護給付費分科会を9月16日に開催すると案内しました。今後の改定論議を確認する機会ですが、この開催案内は報酬や算定要件の変更を決定するものではありません。
厚生労働省
介護保険部会、介護情報基盤と事業者間連携を議題に
厚生労働省は9月18日、介護保険部会を開催し、第1号保険料、給付と負担、介護情報基盤、経営情報の調査分析、介護事業者の連携強化などを議論します。施設運営だけでなく、医療機関・薬局との情報共有の将来像にも関係する会合です。
医薬品医療機器総合機構（PMDA）
糖尿病治療薬マンジャロ、心血管疾患既往患者の臨床成績を追記
PMDAは、2型糖尿病治療薬チルゼパチド（マンジャロ）の添付文書「臨床成績」の改訂情報を掲載しました。心血管疾患の既往がある患者を対象とした国際共同試験の結果が追記され、主要心血管イベント、副作用、低血糖のデータを確認できます。
M&Cコネクト
ケアパートナー株式会社での「誤薬防止研修」実績を掲載しました
地域支援事業部職員約300名を対象に、確認プロセス、多職種連携、ICT活用、心理的安全性を組み合わせた誤薬防止について解説しました。
M&Cコネクト
薬局向けセミナー「施設が抱える薬剤管理の課題と求められる薬局とは？」
介護施設側の視点から、施設が薬局に求める体制や対応、薬剤管理上の課題を解説するセミナー動画をご覧いただけます。
前職在籍時の登壇実績
薬局関係者向けWEBセミナーへの登壇実績を掲載しました
橋本直樹が前職在籍中に、介護施設の服薬介助・薬剤管理上の課題と、施設が薬局に求める対応をテーマとしたセミナーへ登壇した実績です。
EDITORIAL POLICY
一次情報を確認し、現場で使える形に。
行政機関などの公表情報は出典と更新日を確認し、重要性と実務への影響を整理したうえで掲載します。制度の詳細や個別判断が必要な事項は、必ず公表元の最新情報をご確認ください。