24時間対応と残薬管理、次期介護報酬改定の具体的論点に

ニュースの要点

厚生労働省の介護給付費分科会資料で、夜間対応型訪問介護の統合に伴い、24時間の相談・通報対応や日中支援を報酬評価する案が示されました。看護小規模多機能型居宅介護では、残薬確認と医師・薬剤師への報告も今後の論点とされています。

定期巡回、訪問介護、訪問看護の事業者は、令和11年3月までの猶予期間を見据え、24時間の相談受付と訪問対応の役割分担を点検する材料にできます。看多機では、残薬を発見した際の記録方法や医師・薬剤師への報告経路も検討課題になります。

24時間対応は、電話の受付窓口を置くだけでは機能しません。相談内容の緊急度を判断する基準、訪問介護・訪問看護への引継ぎ、医師への報告、対応結果の記録まで一連の流れを整える必要があります。残薬についても、発見者、確認者、報告先を明確にすることが重要です。

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