有料老人ホームの登録基準案、医療連携や「囲い込み」対策を明確化

ニュースの要点

厚生労働省は、有料老人ホームの登録制施行に向けた基準案を整理しました。夜間・緊急時の対応、協力医療機関、職員研修、BCP、ケアマネジメントの独立性などを盛り込み、年内の政省令公布を予定しています。具体的規定は今後変更される可能性があります。

登録基準案では、協力医療機関の確保や夜間・緊急時の対応体制が示されています。施設は看取り方針を含む説明内容を点検する材料にできます。また、特定の医療機関、訪問看護事業所、薬局などの利用を入居条件にしたり、選択を不当に誘導したりしない運用も求められる方向です。

医療機関との連携先を確保するだけでなく、急変時の連絡順序、受診・入院時に共有する情報、薬剤情報の更新方法、看取り時の役割分担まで具体化することが重要です。入居者の選択を尊重しながら連携が機能するよう、契約書、重要事項説明書、実際の運用を照合しておく必要があります。

施設と医療機関の連携体制や説明手順の整備について、当社へお気軽にご相談ください。