入院・入所時の情報連携を報酬評価へ――訪問看護団体が要望

ニュースの要点

日本訪問看護財団と全国訪問看護事業協会は、令和9年度介護報酬改定に向け、入院・入所時の看護サマリーなどによる情報連携の評価を要望しました。在宅での療養状況や本人・家族の意向を引き継ぐ取組が対象で、現時点では団体の提案です。

施設や病院への引継ぎでは、薬剤情報だけでなく、在宅でのケア内容や本人・家族の意向も重要です。情報をまとめる担当者、共有先、更新時期を見直す材料になります。今回の要望によって新たな報酬が算定できるわけではありません。

連携の質は、紹介先が決まった時点ではなく、その後に必要な情報が届き、ケアに活かされるかで変わります。施設、訪問看護、診療所、薬局がそれぞれ持つ情報を、受入先で使える形に整理することが大切です。緊急時に一から作成するのではなく、日頃から更新できる引継ぎ項目を整えておくことをおすすめします。

施設と医療機関・薬局の情報共有の仕組みや、引継ぎ体制づくりについて、当社へお気軽にご相談ください。