後期高齢者医療への金融所得反映、2029年8月から初回反映する工程案

ニュースの要点

厚生労働省は10月16日、後期高齢者医療の保険料や窓口負担割合に金融所得を反映する工程案を示しました。2029年1月に金融機関等のオンライン提出を義務化し、同年8月から初回反映する想定です。今回の公表で直ちに負担割合が変わるものではありません。

今後の制度運用に合わせ、医療機関・薬局での負担割合確認と、施設から本人・家族への説明手順を整理する論点になります。現段階では実施時期の「案」であり、施設側で負担変更を判断したり、一律に案内したりしないことが重要です。

費用に関する説明が施設と医療機関・薬局で食い違わないよう、確認する情報、担当者、保険者への照会先を共有しておくことが大切です。

制度変更に備えた確認・説明手順や、関係機関との情報共有体制の整備について、当社へお気軽にご相談ください。