特養運営法人の約7割が人件費増加・職員確保を課題に――WAMが9月調査を公表

ニュースの要点

福祉医療機構は10月2日、特養を運営する社会福祉法人374法人の回答を集計した9月調査を公表しました。経営課題に「人件費の増加」を挙げた法人は70.9％、「職員確保難」は70.3％でした。人材確保と費用負担の両面で厳しい状況が続いています。

人員に余裕がない施設では、医療機関への連絡、受診調整、薬局との情報共有にかかる業務も見直す材料になります。なお、この結果は調査に回答した法人の状況を示しており、すべての施設に当てはまるものではありません。

限られた職員でケアを支えるには、外部の医療職と連携する手順を整えることも大切です。診療所・歯科・薬局への連絡窓口や共有項目を決め、同じ情報を何度も確認する負担を減らす工夫が考えられます。

施設の業務整理や医療・介護の連携体制づくりについて、当社へお気軽にご相談ください。