障害者支援施設の高齢化・看取り対応、職員体制と報酬評価を継続検討

ニュースの要点

厚生労働省は10月22日、2027年度障害福祉報酬改定の検討資料で、障害者支援施設等の高齢者ケアや看取り・終末期対応を論点に示しました。本人・家族の意向、職員の技能や人員体制、職員の心理的ケアにも留意し、サービス提供と評価を引き続き検討する方向です。加算新設の決定ではありません。

障害者支援施設やグループホームでは、加齢に伴う介護・医療ニーズの変化を把握し、本人の意思確認、家族への説明、医療機関との役割分担を点検する材料になります。検討段階のため、報酬算定や配置基準の変更として扱わないことが必要です。

高齢化や看取りへの備えは、協力する医療機関の確保に加え、日々の体調変化の共有、夜間・急変時の連絡方法、本人の希望を確認・引き継ぐ手順まで具体化することが大切です。支援に当たる職員の研修や、看取り後の振り返りにも目を向けたいところです。

施設と医療機関・薬局の情報共有や、看取りを見据えた連携体制・職員研修の整備について、当社へお気軽にご相談ください。